給与所得が複数ある場合の住民税の徴収方法の変更

令和５年度の住民税（令和４年中の所得に対する住民税）以降、複数のお勤め先から給与の支払いを受けている場合の給与に対する税額の納付方法について、地方税法に則った取扱いにするため、全ての給与を合算して税額を計算し、給与に係る住民税を主たる給与の事業者（特別徴収義務者）の給与から特別徴収（給与から差し引き）する取扱いに変更いたします。

変更に至った経緯
これまでは、副業していることを主たる給与の事業者（特別徴収義務者）に知られたくないなどを理由として希望により、副業分の給与に対する税額を普通徴収（ご自身での納付）にする取り扱いをしていましたが、以下の理由により、変更させていただきます。

・地方税法の規則に則った取り扱いにするため
地方税法第３２１条の３にて、「前年中の給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額は、特別徴収の方法によって徴収するものとする」と定めてあります。つまり２か所以上の給与支払者から給与の支払いを受けている人は、原則としてそのうち１か所の事業所ですべての税額の特別徴収が行われることになります。

なお、給与・年金以外の所得（その他雑所得や営業所得、不動産所得、株の配当所得等）に対する税額の納付方法につきましては、令和５年度以降も従来のとおり普通徴収（ご自身で納付）とすることが可能です。