障害者差別解消法が施行されました

障害者差別解消法が施行されました

すべての国民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」が平成25年6月に制定され、平成28年4月から施行されました。 

国、都道府県、市町村などの行政機関や事業者は、事業の実施にあたり、差別の解消に向けた具体的な取り組みを行うことが必要となります。

また、障がいのある人も含めた国民一人ひとりが、それぞれの立場において、差別の解消に向け自発的に取り組むことが期待されています。 

法律の概要について

不当な差別的取扱いとは

障がいがあるということだけで、正当な理由なく、サービスの提供を拒否・制限したり、障がいのない人に対しては付さない条件を付けたりするような行為です。 

合理的配慮とは

行政機関及び事業者が実施する事務・事業やそれに付随するものの範囲で、障がいのある人が、日常生活や社会生活で受けるさまざまな制限をもたらす原因となる社会的障壁を取り除くために行う個別の意志表明に応じて行われる、必要かつ合理的な取り組みのことです。 

合理的配慮の提供にあたっては、実施に伴う負担が過重な場合は除くとされていますが、行政機関や事業者、障がいのある人、双方の建設的対話による相互理解を通じて、他の手段や方法の検討を含め柔軟に対応するものです。 

不当な差別的取扱い及び合理的配慮の不提供の例

お店に入ろうとしたら車いすを利用していることが理由で、断られた。アパートの契約をするとき、「私には障がいがあります」と伝えると、障がいがあることを理由にアパートを貸してくれな
　かった。交通機関を利用したいとき、どの乗り物に乗ったらいいのかわからないので、職員に聞いたが、わかるように説明してく
　れなかった。役所の会議に呼ばれたので、わかりやすく説明してくれる人が必要だと伝えていたが、用意してもらえなかった。