介護サービスの費用

居宅サービスの利用限度額

対象サービス：訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、福祉用具貸与

※支給限度額は１単位＝１０円で計算しています。
※本人負担額は高額介護サービス費の対象となりますので、一定額を超えたときは、払い戻しを受けられます。
※通所サービスの食費と、短期入所の滞在費・食費は別請求になります。短期入所の滞在費・食費は世帯の状況によっては減額されることがあります。

福祉用具購入の限度額（１年当たり） １０万円

住宅改修の限度額（現在お住まいの住宅について） ２０万円

グループホームと特定施設を利用する場合の利用料

グループホーム（認知症対応型共同生活介護）と特定施設（指定を受けた有料老人ホーム等）は利用限度額ではなく、１日当たりの利用料が定められ、利用日数に応じた介護サービス費を支払います。

基本的な介護費用は保険の支給対象ですが、居住費や食費、日常生活費は自己負担となります。

施設サービスを利用する場合の費用

施設サービスを利用する場合、介護サービス費とは別に、居住費・食費がかかります。また身の回りの品などの代金として日常生活費が必要になる場合もあります。

介護サービス費は、高額介護サービス費の対象となりますので、一定額を超えたときは後で払い戻しを受けられます。また、居住費・食費も収入の状況によっては上限額の認定を受けることができます。詳しい説明は、利用者負担の軽減・助成制度の負担限度認定をご覧ください。
日常生活費は施設により異なりますので入所施設に御確認ください。

高額介護（予防）サービス費

介護サービス費の１割、２割又は３割負担として支払った自己負担額（福祉用具購入費・住宅改修費・食費・居住費・滞在費・日常生活費は除きます）の１か月の累計が、上限額を超える場合は、町から高額介護サービス費の支給を受けることができます。上限額は所得区分に応じて、世帯単位および個人単位で下記のように設定されています。
※令和３年８月利用分より、自己負担の上限額が下記のように変更になります。
現役並み所得者の区分が細分化され、上限額が一部変更となります。

高額介護（予防）サービス費の支給該当者には申請書を送付しますので、必要事項を記入の上、福祉介護課介護包括ケア担当に提出してください。