児童扶養手当

令和６年11月1日から、児童扶養手当法等の一部が改正され、所得限度額と第３子以降の加算額が引き上げられます。
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支給対象者

次のいずれかに該当する子どもを養育している父母又は養育者

父母が婚姻を解消した子ども
父又は母が死亡した子ども
父又は母に一定の障害がある子ども
父又は母の生死が明らかでない子ども
父又は母に１年以上遺棄されている子ども
父又は母が裁判所からのＤＶ保護命令を受けた子ども
父又は母が法令により１年以上拘禁されている子ども
母が婚姻によらないで懐胎した子ども

※婚姻には、婚姻届を提出していないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合（内縁関係など）を含みます。
※子どもとは、１８歳になる日以降の最初の３月３１日までの方、又は２０歳未満で一定の障害のある方です。

手当の金額

申請した翌月から、年に３回、４月（１２～３月分）、８月（４～７月分）、１２月（８～１１月分）に４か月分ずつ支払われます。
※令和元年度１１月期支給から、支給月が年６回（奇数月）変更となりました。

支給額(令和６年４月分から)

子どもの人数	月額（全部支給）	月額（一部支給）
１人の場合	45,500円	45,490円～10,740円
２人目の加算額	10,750円	10,740円～5,380円
３人目以降加算額	6,450円（１人につき）	6,440円～3,230円（１人につき）

支給額(令和６年11月分から)

子どもの人数	月額（全部支給）	月額（一部支給）
１人の場合	45,500円	45,490円～10,740円
２人目の加算額	10,750円	10,740円～5,380円
３人目以降加算額	10,750円（１人につき）	10,740円～5,380円（１人につき）

所得制限

受給資格者やその配偶者、及び生計が同一の扶養義務者（受給資格者の直系親族、兄弟姉妹）などの所得により、手当の支給に制限があります。

所得制限額（単位：円）

扶養人数	本人（全部支給）	本人（一部支給）	配偶者・扶養義務者・孤児等の養育者
０	490,000円	1,920,000円	2,390,000円
１	870,000円	2,300,000円	2,740,000円
２	1,250,000円	2,680,000円	3,120,000円
３	1,630,000円	3,060,000円	3,500,000円
４	2,010,000円	3,440,000円	3,880,000円

※「所得」とは、収入から必要経費（給与所得控除等）の控除を行い、養育費の８割相当を加算した額です。
※所得制限限度額は、年によって変更となる場合があります。

所得制限額(令和６年11月分から)（単位：円）

扶養人数	本人（全部支給）	本人（一部支給）	配偶者・扶養義務者・孤児等の養育者
０	690,000円	2,080,000円	2,360,000円
１	1,070,000円	2,460,000円	2,740,000円
２	1,450,000円	2,840,000円	3,120,000円
３	1,830,000円	3,220,000円	3,500,000円
４	2,210,000円	3,600,000円	3,880,000円

児童扶養手当と公的年金の併給について

これまで公的年金を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成２６年１２月以降は年金額が児童手当より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。

必要な届出

現況届

児童扶養手当を受けている方は、毎年８月１日から８月３１日までの間に現況届を提出してください。
認定を受けている方には、8月上旬頃お知らせを送付します。

また、手当の受給開始日から5年を経過する等の要件に該当する方には、一部支給停止適用除外届出書等の提出も併せて行っていただきます。

※現況届は、毎年8月1日における状況を記載し、引き続き児童扶養手当の受給資格があるか確認するための届出です。現況届を提出されないと、児童扶養手当の支給をすることができなくなりますので、必ずご提出ください。

資格喪失届

児童扶養手当の支給要件に該当しなくなった場合（子どもを監護しなくなったとき、受給者が婚姻したときなど）は、速やかに提出してください

その他の届

住所を異動したとき、支給要件に該当する子どもが増えたときなど。

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