児童扶養手当

支給額(令和7年4月分以降)

所得限度額(令和6年11月分以降)

※所得制限限度額は年によって変更されることがあります。
※「所得」とは、収入から必要経費（給与所得控除等）の控除を行い、養育費の8割相当を加算した額です。
（令和3年3月分（令和3年5月支払い）から、障害基礎年金等を受給している受給資格者の支給制限に関する「所得」に非課税公的年金給付等（※）が含まれます。（※）障害年金、遺族年金、労災年金、遺族補償など。）
※所得額は、前年分の所得（ただし、1月～9月までに認定請求した場合は前々年の所得）を適用します。

※「受給者本人」の「一部支給」欄及び「扶養義務者・配偶者・孤児等の養育者」欄の限度額以上の場合、手当の全額が停止されます。（一部支給はありません）
【例】　
①母（又は父）と子ども2名でお住まいの世帯（母：所得あり、扶養１名）
→母（又は父）の所得額が107万円未満だと児童扶養手当が全額支給、208万円未満だと所得に応じて児童扶養手当が一部支給されます。
②祖父母と母（又は父）と子ども４名でお住まいの世帯（母：所得あり、扶養１名、　祖父：所得あり、扶養１名）
→母（又は父）の所得額が107万円未満だと児童扶養手当が全額支給、208万円未満だと所得に応じて児童扶養手当が一部支給されますが、祖父の所得額が274万円を超える場合は児童扶養手当が支給されません。

現況届

児童扶養手当を受けている方は、毎年８月１日から８月３１日までの間に現況届を提出してください。
認定を受けている方には、8月上旬頃お知らせを送付します。 

また、手当の受給開始日から5年を経過する等の要件に該当する方には、一部支給停止適用除外届出書等の提出も併せて行っていただきます。

※現況届は、毎年8月1日における状況を記載し、引き続き児童扶養手当の受給資格があるか確認するための届出です。現況届を提出されないと、児童扶養手当の支給をすることができなくなりますので、必ずご提出ください。

資格喪失届

児童扶養手当の支給要件に該当しなくなった場合（子どもを監護しなくなったとき、受給者が婚姻したときなど）は、速やかに提出してください

その他の届

住所を異動したとき、支給要件に該当する子どもが増えたときなど。